5月10日に送付予定の佐倉商工会議所の会報の中に、さくらい行政書士事務所のご挨拶チラシを入れさせて頂きます。
佐倉商工会議所会員は中小企業・個人事業主などすべての産業にわたって約2,000社です。新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が大幅に落ちた企業、閉店が続く企業、従業員への休業補償や資金繰りに苦労されている企業がほとんどでしょう。
今、お役に立てそうな商材として①在宅勤務やテレワークで誰でも使えるWeb(打合せ・面談・小規模会議)システム、②令和2年度の助成金・補助金の年間受給推定額診断(無料)から申請までのサポート、③攻めのダイレクトリクルーティングによる人材採用コストの削減の三つをご紹介しています。 他には店舗経営者のGoogleマイビジネス活用やホームページ診断とリニューアルなど、加えて、行政書士らしく自筆証書遺言作成の無料サービス(7/31まで）をアピールしています。
裏面は私の写真付きの自己紹介と個人向け、及び法人向けのサービス一覧です。 面談可能地域は千葉県と大阪府などに絞っておりますが、今月に入ってHPへのアクセスとお問い合わせが増えている持続化給付金、都道府県による支援金など本人がネット申請するものは、地域に関係なく電話やメールで無料サポートさせて頂いています。
士業の中には経済産業省の持続化給付金や、都道府県による支援金の申請手続きに対し、給付額の10%～30％の報酬を提示しているケースがあるそうです。こういう苦しい時に、例えば50万円の給付額が決定すると、5万円～15万円の報酬を意味し、何のための給付なのか疑問を感じます。これらの給付金は中小企業・個人事業主が明日のために、今を生きるために必要なものの筈です。 繰り返しになりますが、基本的にこれらの給付金は本人がネット申請するもので、基本事項を入力する2ページほどの申請書類以外は、昨年の確定申告書、今年の売上台帳、本人確認書類、銀行預金通帳の写し、誓約書などをアップロードするだけです。 スキャナーで読み込んだり面倒なこともありますが、10万円レベルの報酬を頂くような内容ではありません。
士業が役務提供として報酬を頂くのは決して違法ではありませんが、その内容は合理的、かつ困難な現状を鑑みて決めるべきだと考えます。
もちろん、上記三つのサービスや、後日、許認可申請や民亊法務などの行政書士本来業務のお話があれば、喜んでお見積りさせて頂きます。