概算報酬額

さくらい行政書士事務所 概算報酬額 料金・プラン

下記概算報酬額は行政書士会による定期調査の平均値ベースです。

具体的にお話を伺った上で、業務内容により想定業務時間をベースにお見積りしますので、最初のご相談だけで報酬額を請求することはありません。最初のご相談はメール・電話だけでなく、対応可能地域は限られますが、初回面談(一時間程の目安)も無料ですので、ご安心ください。

民事法務

主業務 概算報酬額(円) お見積り時の主な変動要因
内容証明作成 ¥15,000 複雑性
成年後見業務 ¥50,000 複雑性
遺産分割協議書作成 ¥50,000 相続人数、財産内容
離婚協議書作成 ¥50,000 複雑性、財産内容

許認可業務

主業務 概算報酬額(円) お見積り時の主な変動要因
飲食店営業許可申請 ¥60,000 許可内容、人数、必要書類量
風俗営業許可申請 ¥160,000 許可内容、人数、必要書類量
建設業許可申請 ¥150,000 許可内容、人数、必要書類量
宅地建物取引業者免許申請 ¥80,000 許可内容、人数、必要書類量
産業廃棄物収集運搬業許可申請 ¥120,000 許可内容、人数、必要書類量
古物商営業許可申請 ¥50,000 許可内容、人数、必要書類量
一般酒類販売業免許申請 ¥90,000 許可内容、人数、必要書類量

相続関連業務

主業務 概算報酬額(円) お見積り時の主な変動要因
相続人及び相続財産調査 ¥50,000 複雑性、人数、財産内容
自筆証書遺言の起案及び作成支援 ¥50,000 調査内容
公正証書遺言作成 ¥80,000 複雑性、財産内容

外国人のビザ関連業務

主業務 概算報酬額(円) お見積り時の主な変動要因
在留資格認定証明書交付申請 ¥100,000 要件、必要書類量
永住許可申請 ¥120,000 要件、必要書類量
帰化申請 ¥190,000 要件、必要書類量

法人サポート

主業務 概算報酬額(円) お見積り時の主な変動要因
補助金申請(経済産業省施策) 補助金採択額の10%上限 補助金の種類、要件、事業計画の検討度合い、スケジュール
法人設立支援(定款作成など) 個別お見積り 要件、スケジュール
中小企業支援(経営分析、事業再建、事業承継など) 個別お見積り 支援内容、範囲、期間

注記

①上記報酬額には消費税、実費(公的書類取得費、申請手数料、交通費など)は含んでおりません。また、業務によっては司法書士による登記申請費用などが別途発生するケースがあります。

②上記報酬額は各業務の標準時間ベースであり、お話を伺った上で、【A】お客さまとの打合せ・ご連絡、【B】書類収集・書類作成、【C】官公署との事前打合せ・調査・連絡・提出の各時間(1時間単位)をベースに見積致します。

③委任契約の確定、および着手金(見積額の20%以上、ただし1万円以上)のお支払い確認によって業務に着手致します。報酬額の残額および消費税、実費については、業務完了報告時にご請求させていただきます。

④上記法人サポート中の「補助金申請」は、経済産業省の「補助金」が対象で、厚生労働省の「助成金」は対象外です。採択された場合の成功報酬として補助金採択額の10%を上限とし、個別にお見積りいたします。たとえば「持続化補助金」のケースでは、募集要項に沿った事業計画の作成、市町村からの売上減少証明書や商工会・商工会議所から様式3を取得し、申請書類を完成させ、CDR作成やレターパックでの送付など申請手続きの全てを行います。

⑤上記法人サポート中の「中小企業支援」は、さまざまな種類の業務で完了までに数か月掛かる場合、個々の業務をお見積りした後、数か月に亘る「顧問契約」という名の業務委任契約を提案させて頂く場合があります。逆に、業務内容が不明瞭な「長期的顧問契約」は行わないポリシーです。

 

補助金・助成金についての注意

厚生労働省の「助成金」は「雇用」に関する助成であり、従業員を1名以上雇用している中小企業で、社会保険に加入し、過去労務違反をしていないなどの基本的条件ベースに、申請する助成金の要件を満たして、正しく申請することができれば100%助成されるものです。地域の労働監督署に対する申請は、申請者本人が行うか、または社会労務士による代理申請しか許されていません。(行政書士はアドバイスしかできません)

一方、経済産業省の「補助金」は中小企業庁、都道府県、又はその関連組織が事務局となり、中小企業・小規模事業者の「事業計画」に対し、その経費の一部を補助するもので、採択率は100%ではありません。 審査委員により厳格な審査が行われ、採択率は約3割から5割のレベルです。この補助金申請の事業計画の内容は、公的機関・金融機関への融資申し入れと似ている点があります。「補助金」はその計画実行により生産性向上や販路拡大などの効果に重点を置かれ、一方、「融資」は回収(返済)の信用に重点を置いています。経産省の下部組織、委託を受けた公的機関、または市町村役所への補助金申請は申請者本人ができますが、代理申請は行政書士の独占業務になります。

ネットでは、様々なビジネスコンサルが「補助金・助成金100%獲得できます」、「○○○万円を獲得しましょう」など安易さを強調するセールストークが目立ちますが、ご注意ください。100%獲得できる補助金はありません。必要書類を提出できなかったり、そもそも要件に合っていなければ給付されません。また、行政書士や社労士などの士業でなければ代理申請はできません。

 


法人向け補助金・助成金のお問い合わせ
法人向け補助金・助成金のお問い合わせ