佐倉市から補助金申請に係る事業計画作成の専門家経費の補助

佐倉市から補助金申請に係る事業計画作成の専門家経費の補助

千葉県佐倉市は、人口約10万人、JR総武本線と京成線が通り、東京都内まで約60分でちょっと遠いですが通勤圏内です。

江戸時代は、11万石の城下町で、土井家、松平家、大久保家、稲葉家、幕末は堀田家と、譜代の大名が治める佐倉藩でした。 江戸初期の土井利勝(佐倉城を築城)、幕末の堀田正睦などは歴史の本によく出てきます。江戸時代の老中(現在の大臣クラス)を輩出した藩だったのですね。今の佐倉城跡には、天守閣はありませんが、堀などの城構えは昔のままのようです。立派な国立歴史博物館があり、桜の季節には城址公園中が桜の花だらけになります。佐倉と桜をひっかけたのでしょう。

 

 そんな佐倉市が、「佐倉市事業再構築支援補助金」という名の補助金を出していることに先週気づきました。「もっと早く教えてよ~」って思わず叫んでしましました。

 

補助金申請を試みる事業者がどれくらいの数かわかりませんが、年間数十万者レベルでしょう。そのほとんどは自分で事業計画をがんばって作ってみても不採択になる割合が半分以上です。そもそもどうやったら事業計画を作れるのか戸惑う方も多いでしょう。そういう方々にとって、外部の専門家ってどんなことをしてくれるのか? 税理士? 行政書士? 何やら経営コンサル?と選択肢が多過ぎて区別が難しいし、掛かる費用も心配でしょう。

 

本「佐倉市事業再構築支援補助金」は他の市町村では聞いたことが無い、新しい試みだと感じます。

 

佐倉市事業再構築支援補助金とは

佐倉市内の中小企業・個人事業主が、新型コロナ影響による社会の変化に対応するため、ポストコロナ時代で事業拡大させるため、新分野展開・事業転換・業種転換・業態転換などの事業再構築の事業計画を策定したり各種補助金を申請する場合、専門家の支援を受ける際にかかる費用の補助を行うもの。

 

専門家とは、行政書士、公認会計士、税理士、中小企業診断士、社労士、民間コンサルなど

 

補助対象経費は2種類です。①事業計画策定支援は、補助上限10万円、補助率1/2。 ②各種補助金申請支援は、①に上乗せで上限5万円、補助率1/2 (対象の補助金は事業再構築補助金に限らず、持続化補助金やものづくり補助金でも可) ①が20万円、②が10万円だとすると合計30万円を専門家に支払う場合、15万円を補助してくれるということです。

 

申請受付期間&補助対象期間は、令和3年4月26日~令和3年12月28日 (この間に申請→交付決定→実施→報告が必要)

 

申請方法

申請方法は簡単です。 ①交付申請書、②市内に事業所があることを証する書類(履歴事項全部証明書、確定申告書などの写し)、③専門家からの見積書の写し、④交付決定を急ぐ場合は市税の納税証明書、⑤各種補助金の公募要領など。

 

佐倉市役所の5階、産業振興課に提出する形です。産業振興課の方たちって、めっちゃフレンドリーで話しやすく、相談しやすい雰囲気満開です。

 

実績報告&補助金請求

①実績報告書、②交付申請書、③専門家からの領収書の写し、④専門家の実施報告書の写し、⑤補助金申請した場合はその申請書の写し。 どんな書類を作るのか、どんな言葉で表現するかは、後で考えるしかありませんね。

 

備考

佐倉城址の桜

当職の場合、小規模事業者持続化補助金申請支援の報酬額の基本は、申請補助金額の10%を上限にしており、50万円の場合は5万円、100万円の場合は10万円となります。その報酬額のは着手金2割で業務に着手し、残り8割は成功報酬です。

 

しかし、500万円や1,000万円の補助金申請だと、50万円や100万円なのかというとそうでもなく、掛かる日数やざっくりした時間によって、お見積りしています。 補助金によって求められる事業計画書のページ数や、追加書類の違いはありますが、支援するプロセスや事業計画策定のテクニックはだいたい同じでなのですが、最近は電子申請なので、どこまで代理申請するかによっても報酬額は変わります。 

 

但し、補助金のほとんどは実際に補助金が振り込まれるのは1年後です。申請だけではなく、給付決定申請、変更申請、そして報告と、ペーパーワークが煩雑過ぎます。漠然と「返す必要のない補助金を活用しよう」「補助金をもらうための新事業」という発想で取り組むと、途中で諦めてしまう採択者も出てきます。あくまでも、事業者が公募要件に合い、遅かれ早かれやろうとしている新事業などを補助金申請をきっかけにして前倒して実行や、投資を加速させることが狙いなのでしょう。

 

一年後に補助金をもらえるだけではない良い点もあります。それは、自分の事業を客観的に見つめ直し分析すること、目標を設定した新事業でPDCAを意識できること、外部専門家などのアドバイスや新しいアイデアが浮かぶことがあることなどです。

 

最後にちょっと難しい事業再構築補助金の事業計画作成のテクニックはこちらのブログをご覧ください。