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事業再構築補助金の事業計画づくり③

さくらい行政書士事務所 事業再構築補助金の事業計画づくり③

令和3年4月頃に書いたブログ、「事業再構築補助金の事業計画づくり①」と、「事業再構築補助金の事業計画づくり②」へのアクセス数が最近急増しました。あの頃はまだ公募要領が出たばかりでだったので、一般的な私見をだらだら書きましたが、実際に数件の事業計画をつくり、代理申請までしてみると、いろいろ気づく事が出てきました。

あくまでも私のやり方、気づきですので、既に自分のやり方があったり、既に知っている方はスルーしてください。

 

申請書類の準備方法

「電子申請入力項目」のWordファイルを使って作りこむ方が多いと思いますが、1.申請者概要、2.その他事業実施場所、3.応募申請者の概要、4.事業概要の(1)から(4)、5.補助事業の実績、6.経費明細表は、実際は電子申請画面で打ち込む下準備ですから、手書きで十分です。 早めに4.事業概要(5)の事業計画だけを独立したファイルにして事業計画を作りこむ方が便利です。

私の場合、グラフや図を多用するので、別にExcelファイルで売上推移、SWOT、市場データ、補助事業スケジュール、経費、収益計画などのシートで、事業計画書に貼り付ける材料を仕込んでおきます。使えそうな画像もホームページから貼り付けておきます。

 

事業計画書の注意点

ものづくり補助金補助金や経営革新計画を作った経験があると、事業再構築補助金の4つのパートに分けて書く作業は、バランス感覚のずれを感じしまいます。

1.補助事業の具体的取組内容: 最初は「おいおい、冒頭から本題を書くのか?」と戸惑いました。起承転結の結からかって感じがしました。 私の場合、会社概要・沿革、既存事業内容、自社分析と経営方針、売上推移(コロナ影響)、課題と解決策(事業再構築の動機)、事業再構築の内容のオーソドックスな順番で書いていきます。ですからこの項1で全体の60-70%のページ割合になります。ここの注意点は、①やはり起承転結の流れで、合理性、論理性、納得性があるか、審査員が読み易いかどうかです。 そして、②最後の事業再構築の内容は「具体性」でしょう。誰が何をいつどうやってやるのかの5W1Hを明確にする。決まっていないことはいつ、どんな条件で決めるなど、フェーズゲート的な考えも良いと思います。 審査員の学者さん的(企業経営屋さん、マーケティング屋さん)な方々がよく使う好きな言葉を多用し、共感を呼びながら、突っ込まれる部分を潰していくような作業です。 審査ポイントの中心は、事業再構築要件の商品・サービスの新規性、市場の新規性、売上構成比です。 これらはしつこく明確に表現します。

 

2.将来の展望(事業化の想定市場や期待される効果): 想定市場は、前の具体的取組内容の中では書き切らず、ここで新事業の市場やニーズについて深堀りたように下記ます。 ここのポイントは本当にやったことが無い事業であれば想定市場なんてどうとでも書けます。 思い切って想像を膨らませ、どうせ審査員にはわからないだろう、想定が外れることなんて当たり前ぐらいの気分で書くことでしょう。一方、期待される効果には、既存事業との相乗効果、その先の新事業への発展、二次的効果など定量的と定性的に分けて合理的に書くことが良いでしょう。

 

3.資産:そのまんま

 

4.収益計画:この内容は申請画面上でデータ入力項目です。Wordの表は使いにくいので、私は別途Excelで収益表を作って貼り付けます。 既存事業と新事業の売上、その売上根拠(単価x数量)、主要な経費など説明したいところを分かり易くします。

 

最初、戸惑ったのは、基準年度とは本補助事業が終了した月を含む年度です。 いつから3年~5年間フォローされるのか、ぼーっと作ると今から7年後までフォローされる計画になってしまいます。(たぶんしないと思うが) 申請者からよく質問される一つは、「この計画通りにいかなかった場合は補助金を返さないといけないのですか?」 日本人って真面目だねっていつも思います。その時は、「申請時点からできもしない計画や、やる気がまったく無かった計画でない限り、大丈夫です」と答えています。

 

認定経営革新等支援機関による確認書

申請者はどうやって確認書をもらっているのでしょうか? 商工会・商工会議所は早々に会員限定と決めたし、金融機関や税理士さんにお金を払ってやってもらってるのかな? 一時支援金の事前確認難民問題のようなことが起きていないのでしょうか?

私の場合、狙いと通り、6月25日付で経営革新等支援機関に認定してもらえたので、申請者と一緒に作った事業計画を、自分でチェックして、自分で直して、確認書を作っています。 最初は、この確認書って何を書くのかコールセンターに尋ねてみましたが、「裁量にお任せする」としか言わないので呆れた。 認定経営革新等支援機関名を公表することになっているんだから、何らかの義務があるだろうし、それならば権利も発生するのが筋。 認定してもらったばかりだけど、中小企業強化法の趣旨とは離れ、経営革新等支援機関制度って浮いてしまっている感じがする。

 

ミラサポPlusの事業財務情報

これって何の意味があるの?です。

代理申請していると、一々、Edgeの設定で閲覧データをクリアしないといけないのが面倒で、やりたくももない企業登録をしないと辿り着けません。 そして、必須項目を見たら、借入と減価償却のデータを取りたいだけかと分かってしまいます。 これをPDFにするとA4で10ページくらいの、ゼロばっかりが並んでいる無駄なデータ。なんでこんなデータを必須添付資料にするのか甚だ疑問。申請者にとって全くメリット無し、くだらないサイトでユーザー登録してしまいジャックメールが増えるパターンに似た印象を感じる。

 

補助対象経費の理由書

これはまったく分かりにくかったものです。 経費の数字をインプットした結果、建物費と機械装置・システム構築費以外の経費合計が50%以上だと、確認書が必須になるようです。 そんなこと公募要領には書いていません。

趣旨は、資産性(有形・無形)の無い経費を一過性経費としており、一過性経費が大半だと支援できないとのこと。「じゃあ、知的財産買ったり、ブランド価値上げたり、ノウハウを蓄積するようなことによる無形資産を認めない意味ですか?」と尋ねると、コールセンターの人は壊れたレコードになるか、黙ってしまいます。 これは明らかな事務局かシステム構築のミスです。

従って、確認書のくだらない例は無視して、その経費の必要性、無形資産価値のあることを書きます。 そもそも無形資産価値なんて事業譲渡かM&Aの時でなかれば計算できないもの。資産性がまったく無い経費って、光熱費、旅費、会議費、消耗品費くらいじゃないのかな?

 

備考

GビズIDによる電子申請、ミラサポPlusの操作を入れると、簡単に楽になった感じがまったくしない。紙がなく、押印と郵送が省かれたのは確かだけど、やっとできて、「これでいきましょう」と念押しし、押印してもらい、郵便局でレターパックで送ると仕事の区切りがついた満足感があったのに比べると、ストレスだけが残る電子申請です。

 

申請ボタンを押すと、事業計画作成に掛かった時間と日数、そして電子申請の時間と日数を記入するようになっている。電子申請の効果を表現したい意図だとわかりやすい。