令和3年 千葉県中小企業等事業継続支援金

千葉県中小企業等事業継続支援金

蒸し暑い夏が到来し、東京オリンピックでのメダルラッシュに爽快感を感じる中で、千葉県では感染者数が増大し、また緊急事態宣言が発令されることが報道されています。 ワクチン接種が急ピッチで進んでいる一方、感染者数増加の報道には嫌気を感じます。 何やら宣言が出たからと言って何が変わるのか、どうやって食い止めるのか、無力感しかありません。そもそもどこが発生源なのか、過去何十年間も毎年新たなウイルスを発生させている国の衛生環境を変えて欲しいと願います。

 

その中で、国(経済産業省)の一時支援金・月次支援金は多くの事業者にとって救いの一つなのですが、この事務局・審査員の運用の酷さには本当に呆れることばかり。不備ループにはまってしまい抜け出せない=申請者が諦めることを待つ姿勢には怒りすら感じます。

 

千葉県では、昨年の「千葉県中小企業再建支援金」に続き、今年も似たような名称の「千葉県中小企業等事業継続支援金」の申請が8月5日から始まります。売上高減少要件が、一時支援金・月次支援金の50%以上減少より低い30%以上減少なので、間口が広がっています。 令和3年3月までの創業事業者や、特に大きな影響を受けている酒類販売事業者に対し支援金を上乗せしていることも千葉県の特徴です。

 

6月に本支援金のアナウンスがあった時は7月から申請開始という予定でしたが、オンライン申請の準備などで約半月くらい遅延したようです。 千葉県の事業者にとって、この支援金の存在を知らない方が多いと思いますが、このブログを何とか一人・一社でも多く伝えられたらと思います。 一時支援金・月次支援金の事前確認を行った270名中、千葉県在住の方、約30名へメールしてみたら、やはりほとんどの方はこの千葉県の支援金をご存じなかったようです。

 

目的・趣旨

長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が大幅に減少している中小企業者等(個人事業主含む)に対して、幅広く支援金を支給することにより、事業の継続・立て直しのための取組を支援することが目的。 また、まん延防止等重点措置等に伴い、飲食店への酒類の提供停止を含む時短営業要請等が長期間に及んでいることから、特に大きな影響を受けている酒類販売事業者等の皆さまに対して、支援金を上乗せして支給。

 

主な要件・支給金額

(1)令和 3 年 3 月 31 日までに創業し、申請時点で千葉県内に「本店」又は「主たる事業所」を有すること。

(2)令和 3 年4 月~令和 3 年 8 月の間における時短営業等の要請に対する「千葉県感染拡大防止対策協力金(飲食店、大規模施設・テナント等)の支給対象とならないこと。 時短要請対象外の昼間営業のみの飲食店は対象になります。

(3)新型コロナウイルス感染症の影響により、令和 3 年 4 月~令和 3 年 8 月までのいずれかひと月の売上が、令和元年又は令和 2 年の同月比で 30%以上減少していること。 ひと月だけ売上減少していれば対象となる意味です。そして、一時支援金・月次支援金、または市町村の何らかの支援金は売上高に含みません。

支給金額は

中 小 企 業 等:20 万円

個人事業者等:10 万円

※支給要件を満たす場合に、一律定額で、一回限りの支給。 ふた月以上売上高減少要件に合っていても、支給金額は変わりません。(月次支援金は月毎です) 

しかし、8月2日からまた緊急事態宣言が発令されるので、支給金額の増額や対象期間の延長があるのかも知れませんね。(昨年の千葉県中小企業再建支援金では10万円の上乗せがありました)

 

申請手続き

(1)申請受付期間: 令和3年8月5日から令和3年12月28日 (これも延長されるかも知れませんね)

(2)申請方法はオンライン申請(おすすめ)か郵送申請です。

 ①オンライン申請は専用ポータルサイト(ココをクリック)から申請できます。

 ②郵送申請の場合の送付先は、〒162-8799 日本郵便株式会社 牛込郵便局留 千葉県中小企業等事業継続支援金申請受付

 

申請書類

(1)申請書(オンライン申請の場合は入力するだけ)

(2)誓約書(書式をダウンロードして自署必要)

(3)令和1年度と令和2年度の確定申告書(令和1年4月~8月、令和2年4月から8月の月別売上がわかるものでしょう)

(4)令和3年4月から8月までの売上台帳(会計ソフトからのダウンロードでも、手書きでも良いでしょう。何年何月の売上かを明確に)

(5)支給金の振込口座確認書類として通帳の写し(表と1-2ページでしょう)

(6)役員等名簿(個人事業主の場合は本人だけでOK、Excelの書式をダウンロードして作成)

(7)法人の場合は、履歴事項全部証明書。個人の場合は運転免許証など

(8)その他(専用ポータルサイトで確認してください)

 

オンライン申請だとそれぞれのPDFか画像ファイルをアップロードするだけなのですが、各項目は一つのファイルしかアップロードできません。 確定申告書など既に複数ファイルになっている場合、ファイルを一つにするにはzip file(フォルダ)にするようにガイダンスがあります。

zip file(フォルダ)にする方法って、分からない申請者が多数なのではないでしょうか? 以前は専用アプリをインストールしなければなりませんでしたが、今は(Windows10)、エクスプローラーで対象の複数ファイルを指定して、右クリックし、「送る」を選択、「圧縮(zip形式)フォルダ」を選択すると、zip file(フォルダ)が作成できます。

 

備考

国、都道府県、市町村などで、財源が少ない中で様々な支給金・給付金を設定していただくことはありがたい事です。しかし、別々にオンライン申請サイトの構築や事務局の準備・運用を行うことは非効率だとも思います。 大規模な感染症や天災のような国難に対しては、給付金額も重要ですが、その給付タイミングが最も大切だと思います。 事業者向けの給付ならば、税務署へ届け出ている確定申告データをフル活用し、一定金額・一定率を自動的に給付できないものなのか? 必要な申請書類は、当年当月の売上高や創業特例などのケースに絞り込めば、行政側の負担もかなり軽減できる筈です。 

 

各種補助金含めて「給付行政」の運用については、疑問ばかり感じます。「不正を許さない」という考えは当たり前ですが、0.1%以下の不正を止めたい為に99.9%の申請者(国民)に対し性悪説で対応する給付行政は、行政側事務局の過度な要求や時間を掛け過ぎとなり、日本社会・行政の大きな問題点だと思います。 不当な扱い(指導)、疑いをかける事務局・審査員の非寛容性、法に基づかない個々の規則(ルール)の適用、煩雑過ぎて諦める国民の増加、そもそもその行政施策を知らない国民が多数、などが起きています。また、経済政策であり、国債を財源とする中小企業施策の一環の給付行政なのに、結果として経済効果を減殺する運営になっていることが残念でなりません。一種の行政の不作為だとも感じます。