「経営管理」在留資格の厳格化

（１）「制度の悪用・不適正な利用の防止」

①実体のないビジネスの増加: 過去には比較的緩かった要件を悪用し、実態のないペーパーカンパニーを設立して、実質的な事業活動を行わないまま在留資格を取得・維持するケースが増加した。

②在留目的の偽装: 単なる日本への移住や滞在を目的とし、事業経営を行う意思が希薄な外国人が「経営・管理」の在留資格を利用する事例が問題視されている。

③公的医療保険制度の悪用: 不正な手段で在留資格を取得した外国人が、日本の公的医療保険制度を不当に利用する事例が報じられました。 

（２）「日本経済への貢献度向上」という背景・理由もあるようです。

「量」から「質」への転換: 制度の厳格化は、数の追求ではなく、本当に日本経済に貢献する意欲と資金力を持った質の高い起業家や事業家だけを呼び込むことを目的としています。

質の高い事業の促進: 資本金や事業計画の審査を厳格化することで、持続可能で安定した事業を日本で展開する外国人を優遇する狙いがあります。 

（３）審査の適正化・厳格化

資本金要件の大幅引き上げ: これまでの資本金500万円という要件が他国と比較して安易であるとの批判があり、これが不正取得を助長する要因と指摘された。

更新時の審査強化: 更新の際にも、決算書だけでなく、事業活動報告書の提出を義務付けるなど、実際の事業活動内容をより厳しく審査が必要。

（４）政治的背景

世論や政治的圧力: 制度の緩さを指摘する世論や国会審議での議論が高まり、与野党双方から改革を求める声が上がりました。

（５）入管庁の対応: これらの問題を受けて、出入国在留管理庁は不正な申請を取り締まり、制度の適正な運用を図るために要件の厳格化に舵を切りました。 

AI の回答には間違いが含まれている場合があるので、以上が本当なのかどうか、もっと別の背景・理由があるかも知れません。国会で審議され、ニュースなどで取り上げられてから、数か月で改正・施行されるスピードにはちょっと驚きです。

①資本金: 現行の「500万円以上」から、原則として「3,000万円以上」に引き上げ。

②従業員: 現行では「資本金500万円以上」か「常勤職員2名以上」のいずれかを満たせばよかったのに対し、改正後は「資本金3,000万円以上」かつ「常勤職員1名以上」が必須。

要は一人会社だと簡単に会社を設立できる上、本当にその事業を行うのか信用が低いのでしょう。

③経営経験・学歴: 　経営・管理に関する3年以上の実務経験、または関連分野の修士号以上が必要。　

これらの主要件の変更に加え、事業計画書の外部専門家（中小企業診断士や公認会計士など）によるレビューも義務付けられる予定だそうです。

「経営管理」更新申請の際に、入管から「財務超過を解決するために専門家の経営診断・助言を受けてください」というケースの時に、元の事業計画書と過去の決算書を見せてもらうのですが、「これじゃあ、安定した経営とは判断されないなあ」という印象を持ちます。そもそも経営戦略やマーケティング戦略の内容が薄かったり無かったり、合理的な売上見込から収支予想の計算が不十分であったり、事業領域すら定義されていないケースもあります。　

業種や商慣習、そして事業者の力量・経験によっては、肌感覚で商売が上手な人は多数いるでしょうが、よくこんな内容で入管は「経営管理」の許可を出したのかと呆れることもあります。　審査の運用に問題があるのではないか、審査件数が多過ぎて書類の表面的なチェックだけで済ましているのではないかと推測します。　もし、そうならば、要件を厳格化しても同じような問題が続くのではないでしょうか？　難しい問題ですね。

申請取次行政書士兼中小企業診断士の当職としては、これから経営管理の相談が増えるだろうと推測します。　

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