企業経営サポート

低感染リスク型ビジネス枠 小規模事業者持続化補助金申請のオンライン相談
令和3年度の小規模事業者持続化補助金申請は「低感染リスク型ビジネス枠 」としてポストコロナ時代の新しいビジネスやサービスに最大100万円の補助。オンライン相談なら【さくらい行政書士事務所】まで

さくらい行政書士事務所 早期経営改善計画支援
中小企業が資金繰り管理や損益管理などに自発的に取り組み、金融機関との間で適切な情報開示がされるようにするために早期経営改善計画を策定することを後押しされています。そして、認定経営革新等支援機関が計画策定サポートを行う費用を最大20万円まで支援されます。

さくらい行政書士事務所 認定経営革新等支援機関に認定されました!
2019年5月 行政書士登録、2021年4月 中小企業診断士に登録に続き、2021年6月 認定経営革新等支援機関に認定していただきました。中小企業・個人事業主に皆さんへのサポート力をアップさせています。Zoomによるオンライン相談は日本全国対応です。

日本行政書士会の中央研修所のVOD研修によって、著作権相談員養成研修を受け、無事に修了証をいただきました。こんな制度があったとは知らなかったです。

さくらい行政書士事務所 実用新案法
実用新案法は、物品の形状、構造または組み合わせに関わる考案の保護および利用をあかることにより、その考案を奨励し、これにより産業の発達に寄与することを目的としています。特許法と非常に似ています。

さくらい行政書士事務所 特許法
特許法は、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度なものを「発明」として保護すると規定されています。発明の保護と利用を図ることにより、発明することを奨励し、これにより産業の発達に寄与することが特許法の目的です。

さくらい行政書士事務所 知的財産権って何?
知的財産管理が重要なのは大企業だけではありません。中小企業だからこそ様々な知的財産権を保有し、それを活用することが企業経営にとって重要なな経営資源の一つになるのだと考えます。

さくらい行政書士事務所 下請代金支払遅延等防止法
下請代金支払遅延等防止法は、親事業者(発注者)と下請事業者(受注者、個人事業主含む)の公正な取引を目指し、立場の弱い下請事業者の利益保護を目的として、独占禁止法の特別法として制定されました。 優越的地位の濫用にならないよう、要は下請いじめはやめましょうという法律です。

さくらい行政書士事務所 公益通報者保護法
公益通報者保護法は、リコール隠しや食品偽装など法令や規則に違反していることを企業内部の労働者(正社員だけではない)が内部通報を行った場合、解雇等の不利益な取扱いを行うことが禁止しています。

さくらい行政書士事務所 消費者契約法
消費者契約法は、消費者と事業者間で締結される契約の取消権や不当な契約条項の無効を消費者に認め、トラブルや被害を抑制することが目的です。

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