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事業復活支援金に関する意見陳述

令和3年補正予算が国会を通過し、事務局が去年の一時支援金・月次支援金と同じデロイトトーマツに決定したことに対し、何万人もの事業者が不安を抱えていることでしょう。申請月によって審査結果が違う、審査員が一度疑いを持ったら、何を提出しようが、合理的な説明をしようが、申請取り下げへ追い込む、または不給付を決定する。「関連書類を求めたら提出することに同意しているだろう?」が彼らの主張。不存在のものは提出しようがありません。そもそも提出した書類を見てもいない事例も多数。特定月(特定審査員)のみが不給付になる事例もありました。コールセンターや申請サポートセンターの担当者も首をかしげる内容で、閉鎖的な審査員の独断で無慈悲な運営がされています。

 

最後は不給付決定に対して審査請求は対象外、行政事件訴訟を起こしても「処分性なし」で逃げ切れると考えていると推測します。とんでもない審査員が多数紛れ込んでいることは、去年の不備ループや当職ブログへのコメントを見れば明らかです。デロイトトーマツやその下請けの凸版印刷、または三次下請けの審査員やコールセンターの担当者には良心というものが無いと感じる。自分たちが受任した業務が行政行為であること、その行政行為は何を根拠に行われているのか、未曽有の疫病災害の中で、国民が国、行政を信用しなくなれば何が起きるのかを考えもできない無責任な人たちが日々、国民を苛立たせているようです。これも反社会的な活動なのではないかと感じられます。

一時支援金・月次支援金事務局の非道(1)

一時支援金・月次支援事務局の非道(2)

一時支援金・月次支援事務局の非道(3)

 

事業復活支援金に関する意見陳述の内容

本日、首相官邸、経済産業省、総務省へ以下の意見陳述を送りました。単純な政府非難や一方的なクレームではなく、行政機関が決めた規則も読んだ上に、多くの申請者の声を聴いた結果として、今年始まる事業復活支援金の運用に関する建設的、かつ合理的な意見陳述にしています。 経済産業省中小企業庁へも同文を送りましたが、こういう意見や要望は届いているのか、どう処理されているのか一度、じっくり尋ねてみたいものです。

 

審査の限界があるでしょう

令和2年の持続化給付金や家賃支援金でも問題になった①売上減少要件、②新型コロナウイルス感染症の影響かどうか、③本当にその事業を行っているかどうかの審査はそもそも曖昧なものです。

①売上基準は、受注、売掛、入金などの違いがあり、プラスだけでなくマイナスもあり得るもの。年単位で確定申告するまでは、月単位の売上は非常に曖昧です。 

②新型コロナウイルス感染症の影響かどうかの疑いを持つこと自体に意味はない。業種により直接、間接の影響があり、個人レベルの生活や事業活動に影響があることは当たり前。

③本当にその事業を行っているかどうかの疑いが、一時支援金・月次支援金で多発しました。確定申告書第一表の社会保険料などの控除が無い場合、法人取引先(売上、仕入)が無い場合、月別売上変動が大きい場合など様々なケースがありましたが、そもそもその事業を行っているかどうかをどうやって判断するのかまったく不透明。 不給付決定前には、ついに「過去2年分のすべての取引記録(銀行手帳、書類など)を出せ」という要求に代わり、何百ページ分を時間をかけてスキャンして送信すると、わずか数時間でまた書類不備が入る(即ち見ていないこと)。

 

また、審査員やコールセンターの担当者はコロコロ入れ替わっている様子でした。行政行為とは何か、行政の公平性や信義則などについて正しい知識を持った人たちでないことは何百回も電話し会話をしたのでわかります。最後は、「審査員による不備理由を解消していただくしかありません」「これ以上何も申し上げられません」、「審査員との連絡はできません」、「上が決めたことです」などを繰り返すだけ。 今は何時代なのか、ここは日本なのかと疑いたくなるような状況です。

これらはすべて経済産業省中小企業庁と政府、国会と国会議員、即ち国の責任です。

 

救済手段がない?

審査請求や行政事件訴訟という救済手段が無いことが、この給付行政の問題点です。給付は国から国民への片務的な贈与契約であり、審査結果に対して、行政不服審査法や行政事件訴訟法の対象外になっている(国会と政府の責任)からです。

 

SNSや当職ブログを見て相談される方々に対しては、なぜ救済手段が無いかを説明しつつ、この不当な行政行為によって何らかの損害が発生したのであれば、不法行為による損害賠償請求の民事訴訟は可能かも知れないという話をしたことがあります。不法行為の根拠は、当該支援金規則の「事情聴取」や「立入検査」を行わないことと、不当、かつ不合理な書類提出要求などの事務局運営になると考えます。

 

給付金の額ではなく、事業を行っていないのではないかと疑われ、何度も「あれ出せ、これ出せ、全部出せ」と責められ、できる範囲で提出しても疑いが晴れないという状況によって、人間の尊厳を傷つけられたことに対し、大激怒される方も多数おられました。

 

弁護士に相談されたある方のTweetでは、その弁護士は「精神的苦痛」で告訴するお考えのようです。「精神的苦痛」で訴える場合を想定して、自ら申請取り消しは行わないような助言もあります。(自ら取り消しすると申請自体が消滅し、「精神的苦痛」という損害が解消される意) 一人では弁護士費用の負担が大きいので、数十人や数百人による集団訴訟にできれば良いですねと話すことがありましたし、誰かが集団訴訟するのであれば、自らも参加したい旨のコメントも多数あります。

 

簡易裁判への少額訴訟の本人訴訟は費用もあまりかからず難しいことではないという話をしたこともあります。被告は、国およびデロイトトーマツになるでしょう。 各地の簡易裁判所、およびデロイトトーマツ側はパンクすることでしょう。

 

または、地方公共団体へ支払った事業税(事業所得額に無関係)の返還請求や、これから確定申告する分の事業税の支払いを拒否すると、地方公共団体や税務署から経産省中小企業庁へ圧力がかかるのではないかと期待します。

 

加えて、特定の審査員から嫌がらせ(パワーハラスメント)を受けたのであれば、警察へ被害届を出してはどうかという話をしたこともあります。「もうこれ以上話すことはない」として電話を切られた申請者も多数です。

 

どれも立証が難しく、個々の申請内容や状況が違うので現実的ではないのかも知れませんが、こういう話をするだけで心が鎮まる方もおられました。

最後に

最近、当職のブログやSNSを見て、ご相談の電話をかけて来られる方が増えていますが、当職個人としては無力です。行政書士は訴訟の代理や助言をすることはできません。さまざまなケースを見てきて、こういうケースがあったという話をすることしかできません。当職が事前確認した申請者に対して、事前確認機関として当該申請者がその事業を行っていることを確認した旨の理由書などを発行してもまったく効果はありません。

本当に、今は何時代なのか、ここは日本なのかと疑います。

 

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コメント: 4
  • #1

    全く同感です! (水曜日, 12 1月 2022 11:29)

    私も不備ループ被害に悩んでいます。
    8月の申請が不備ループに陥り、昨年12月3日、約3年分の売上帳簿や、通帳のコピーなど、400ページに及ぶ大量の資料の提出を要求されました。その後5回、新たな資料の提出を要求されましたが、事務局側が一方的に決めた1月7日の期限までに審査部の要求を満たさなかったという理由で不支給になりました。
    コールセンターは「税務署ではこれで通るかもしれないが、我々の要求は税務署より高い」と威嚇してきました。
    その間、何度もコールセンターに電話しましたが「どこが悪いのかは審査部にしか分からない」「審査部には一切確認ができない」の繰り返しです。
    最終的な不備の理由は、「対象月同月に反復継続した取引を行っていることが確認できない」という理解不能なもので、コールセンターでも理解できていませんでした。
    コロナの影響で経営不振に陥っている零細企業の弊社に、不備ループの負担が深刻な追い打ちをかけています。

    私の様な被害者は日本全国にたくさんおられると思いますが、救済措置がないというのは驚きです。デロイトや中小企業庁はそれを見越して今のような動きをしているのでしょう。
    ただ、「不備ループ被害者の会」を立ち上げ、集団訴訟を起こすなど、なにか行動できることはないでしょうか?ブログを立ち上げ、被害の状況を報告してもらうとか。。。

    中小企業庁、デロイトトーマツの非常識で反社会的行為を告発したい思いでいっぱいです。

  • #2

    harada (水曜日, 12 1月 2022 15:02)

    いろいろ聞いてみると特に8月の審査が不備になる例が多発しているようです。
    今回の事業復活支援金の遅れは60社以上が下請けとしてかかわっているために調整に手間取っていることと、
    事前確認機関に対する支払の遅れ等で改めて事前確認機関として登録する方が減っており十分な体制が取れないのではないかと危惧しています。
    とにかく遅い。
    以前の給付金の時には中小企業庁に確認の連絡を入れたときに「委託した事業者への指導等はできない」とはっきりと言われました。
    いったいどういう関係なのでしょう?

    https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/download/20211221_02.pdf

  • #3

    115系スカ色 (水曜日, 12 1月 2022 16:07)

    昨年の持続化給付金・家賃支援給付金の際、同様な長期放置や不可解な審査が続出。
    中企庁は委託先の審査状況などは全く把握できておらず、野党合同ヒアリングでの現状報告・要望で実態を(一部)やっと把握する始末。
    野党よ、今一度、ヒアリングを望む。

  • #4

    岡村 (水曜日, 12 1月 2022 22:24)

    私も#1の方とほぼほぼ同じ経過で、9月分が不支給となりました。
    20年継続しているNPO法人で、資料には旧HPのURL及び新HPのURL、県や市が紹介するNPO団体のプラットフォームURLなど載せましたがだめでした。

     一番納得いかなかったのは、年末に5度目の書類不備の葉書を受け取り、1月7日までに適正に修正しないと、不支給となるという内容でした。

     ところが、サイトの表示は修正内容確認中で修正出来ない状態。

     それが解除されたのは なんと1月11日でした。すでに期限を過ぎています。そして、次の日不支給の連絡が届きました。

     修正する機会も与えずに不支給とされたことで、こちらの自尊心を傷つけられました。

     他の月は問題なく通っていたので、なぜ急に対応が変わったのか、不思議です。

     集団訴訟の動きがあるのでしたら、ぜひ参加したいです。